和歌山県租税教育推進連絡協議会

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和歌山県租税教育推進連絡協議会賞
税金について
和歌山県立新宮高等学校 1年 藪中 美久

税金の使い道は数え切れないほどたくさんあります。その中でも私が注目したのは「社会保障費」についてです。

日本は現在少子高齢化が加速しています。人口に占める高齢者の割合が特に高くなっており、平成二十六年の「高齢化率」は約二十六パーセントと、超高齢化社会が進んでいます。日本は世界でも類を見ない、超高齢化社会に突入しているそうです。働くことができる世代の割合が少なくなっているのに対して、働くことのできない高齢者が増えているということです。

高齢者が増えるということは、医療や介護などの社会保障費がさらに増え、それに伴い、現役世代の負担が重くなるという悪循環に陥ってしまいます。しかし、質の高い医療や介護を維持するためには、相応の負担が必要となることは、だれもが理解するところです。私はこのような日本の厳しい現状を理解するためには、消費税率を引き上げることは避けられないことであると考えます。平成二十九年四月から予定されていた消費税の引き上げは延期されました。税を納める立場としては、この延期を歓迎する気持ちは当然あります。しかし、充実した社会保障を維持していくためには、このままではよいのどろうかという不安も感じます。

また、社会保障以外にも、私達の暮らしを支えるものとして、私は特に防災への取組についても考えてみたいと思いました。和歌山県は平成二十三年に紀伊半島大水害に見舞われ、大きな被害を受けました。またその後の東日本大震災では、映像などから、津波被害の恐ろしさを強く感じさせられる機会となりました。台風や地震・津波による大きな被害が想定されている和歌山県では、防災への取組を今後さらに続けていく必要があります。

もし、東日本大震災のような大きな津波の被害を受けると、交通手段が限られ、山間部の集落が多い和歌山県では、住民に食料や飲料水等が十分に行き渡らないことも予想されます。これは生命に関わる大きな問題となり、このような事態を防ぐための交通ネットワークの確保がとても大きな課題となると考えられます。地域の実情をしっかりととらえた上で、私はこのような課題を少しでも解決できるような税金の使い方をしてもらえればと願っています。

私達は普段、「税金」は自分たちから遠い存在だと思いがちですが、税金は私達の生活に無くてはならないかけがえのないものです。税金についてよく理解する、ということが今の国民にとって求められることではないでしょうか。

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